建設産業経理研究所では、わが国証券取引所に株式を上場する建設企業を対象として、「上場建設企業決算分析研究会」を設置し、決算分析を行っています。

　わが国の建設産業、特にゼネコンは、戦後の混乱期から高度経済成長期を経て、また１９８０年代には海外への進出やリゾート施設等の開発事業によって成長してきました。しかしバブル経済の崩壊により日本経済は低落し、「失われた１０年」に突入します。他方、いわゆる「会計ビッグバン」と呼ばれる会計制度の改革は、２０００年３月決算から本格的に行われています。会計ビッグバンは企業に透明性を高めるとともに経営の変革を求めました。新会計基準等の採用により、今まで見えなかった影の部分が露わになり、企業は合理化・構造改革を迫られ、建設業界は新世紀への時代の移り変わりとともに再編・淘汰の時代に入って今日に至っています。１０社以上の企業が金融機関からの債務免除を受けたり、法的破綻を選択して淘汰されたりし、他方では、事業分離や業務提携などによる業界の再編が行われてきましたが、このような建設業界の経営破綻や業界再編の影響は、企業が発信する会計情報に如実に表れています。

　上場建設企業決算分析研究会は、建設企業が上述のような企業を取り巻く制度や環境の変革に対してどのような対応をしているかを、会計情報（財務諸表等）から分析するとともに、建設企業の適正な会計処理のあり方を含めた関連する諸問題を検討していくことを目的として設置されました。

上場建設企業決算分析研究会　委員名簿

東海　幹夫	青山学院大学　教授
近田　典行	埼玉大学　教授
稲野辺　研	公認会計士
濱本　道正	横浜国立大学　教授
山本　史枝	公認会計士：協和監査法人代表社員
土井　直樹	建設産業経理研究所　特任研究員