建設産業経理研究所は、建設業会計に係る調査研究を行っています。

①上場建設業各社の決算分析 →「上場建設企業決算分析研究会」へ

国内上場建設企業（３月決算企業）約１７０社の決算分析を、２００１年３月期決算から開始しました。

２００９年３月決算

２００８年３月決算

２００７年３月決算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年３月決算
２００５年３月決算
２００４年３月決算
２００３年３月決算
２００２年９月中間決算
２００２年３月決算
２００１年９月中間決算
２００１年３月決算


②建設業会計の動向調査　→「建設業経理問題検討会議」へ

　建設業の会計をめぐる諸問題について、有識者、行政、業界を一堂に会した研究会を実施しています。


③建設業固有の会計処理等に係る調査研究　

→「ＪＶ（共同企業体）の会計指針」

　ＪＶ運営の基本原則や、独立会計方式による会計処理方式、ＪＶの決算や監査などを取りまとめています。

→「工事収益の認識に係る会計処理」

　工事収益の認識基準として、「工事進行基準」を選択した場合の基本原則や、工事進捗度の算定、発生工事原価の把握、決算・開示、税務対応などを取りまとめています。


④受託調査研究

　建設業の経理について、他の機関等からさまざまな調査研究を受託しています。

→受託事例１「全国ゼネコンの決算分析」

　建設業許可業者の９９％以上は中堅・中小建設業者であり、その多くが地方・地場で活動しています。
当研究所では、地域で活動するゼネコン、各都道府県上位６０社の決算データを分析しています。


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　建設産業経理研究所では、建設産業に関するさまざまな調査の依頼に応えます。ご相談等は、当研究所宛お問い合わせ下さい。