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『中小建設企業の会計革新』
日 時 2006年10月19日(木)13:30~16:40
会 場 浜離宮建設プラザ 10F大会議室 東京都中央区築地5-5-12
主 催 建設産業経理研究所 (財)建設業振興基金
後 援 国土交通省
(社)全国建設業協会 (社)全国中小建設業協会
(社)日本電設工業協会(社)日本空調衛生工事業協会
全国管工事業協同組合連合会(社)日本塗装工業会
(社)日本造園建設業協会 (社)埼玉県建設業協会(社)千葉県建設業協会
(社)東京建設業協会(社)神奈川県建設業協会
【プログラム】
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■ 開会挨拶
(財)建設業振興基金専務理事 角地 德久
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■ 講 演 『 中小企業会計指針の意義と建設業会計 』
一橋大学大学院商学研究科教授
中小企業の会計に関する指針作成検討委員会委員長
建設業経理検定試験委員会委員長 安藤 英義 氏
従来、中小企業の会計処理については、中小企業庁、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会から公表されていた各種報告書・基準が存在しており、それらを統合すべきであるとの指摘があった。一方、会社法において会計参与制度(取締役・執行役と共同して計算書類を作ることを職務とする)が導入されたことから、同制度の適正な運用を図るため、会計参与が拠るべき統一的な会計処理の指針を作成することが期待されていた。
これらの指摘を踏まえ、日本税理士連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体が中心となり検討が進められ、平成17年8月「中小企業の会計に関する指針」を公表、さらに平成18年4月には一部改正がなされたところである。
国土交通省の統計によると、平成18年3月末の建設業者数のうち法人は420,429社であり、その99%以上は中小企業で構成されている。しかし、企業の会計の質の向上を図ること、また、経営者自らが自社の経営実態を正確に把握し適切な経営管理を遂行することは、企業の規模を問わず重要なものである。
講演では、「中小企業の会計に関する指針」の普及・浸透がわが国経済・社会にどのような影響を及ぼし、また、そのような情勢のもと中小建設企業には何が求められるのかが明らかになる。
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■ シンポジウム 『 中小建設企業の会計革新』
小林 進 氏 公認会計士・税理士(税理士法人フォース理事長)
平田 研 氏 国土交通省総合政策局建設業課企画専門官
細谷 武史 氏 関東建設青年会議副会長
(大昭建設株式会社代表取締役)
弥永 真生 氏 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
六波羅 昭 氏 財団法人建設業情報管理センター理事長
東海 幹夫 氏 (モデレーター)青山学院大学経営学部教授
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※詳しい内容は、「建設業の経理」No.37に掲載されていますのでご参照下さい。 |