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【編 著】 |
東海 幹夫（青山学院大学教授）
若松 昭司（公認会計士）
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| 【解 説】 |
工事進行基準が適用される会計処理について具体例やQ&Aを盛り込み詳解。受注ソフトウェアの制作業務についての会計処理を大幅加筆!
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| 【発 行】 |
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| 【発行日】 |
2009年3月10日発刊
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| 【販 売】 |
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| 【定 価】 |
3,150円(税込)
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【目 次】
| 第Ⅰ部 工事進行基準 － その戦略的活用法 |
| １ 工事契約の会計とマネジメント |
1.新会計基準「工事契約会計」の意義 |
| 2.マネジメントとの連携－マイルストーン管理 |
| 3.内部統制組織の確立 |
| ２ 工事進行基準の意義と規定 |
1.企業会計における収益の認識 |
| 2.「工事」の収益認識基準 |
| 3.工事契約の収益認識に関する規定 |
| 4.工事契約に関する会計基準の現代的意義 |
| ３ 工事進行基準適用の基本理念 |
1.基本理念の意義 |
| 2.工事進行基準適用のための基本意義 |
| 3.「見積りの信頼性」の意義と内容 |
| ４ 工事進行基準適用による計算方式 |
1.基本算式 |
| 2.工事収益総額の把握 |
| 3.工事進捗度の測定 |
| ５ 工事進行基準の会計処理 |
1.会計処理の基本的な考え方 |
| 2.認識基準の相違による勘定科目区分 |
| 3.具体的な会計処理－ケーススタディ |
| 4.工事出来高を会計帳簿上認識するための会計処理 |
| ６ 設例研究－最終損益見込みの変動への対応 |
| ７ 工事進行基準の決算 |
1.基準適用の可否の判断時期 |
| 2.着工事業年度後の基準適用の可否の判断 |
| 3.工事進行基準特有の決算処理 |
| 4.工事契約会計に関する注記事項 |
| 5.工事契約会計に関する四半期決算処理 |
| ８ 工事損失引当金 |
1.工事損失引当金の意義 |
| 2.引当金の算定にあたっての基礎情報の信頼性 |
| 3.工事損失引当金の会計処理 |
| 4.工事損失引当金に関する注記事項 |
| ９ 公認会計士の監査上の留意事項からみたチェックポイント |
| 10.受注制作のソフトウェア取引への適用 |
1.受注制作ソフトウェア取引と工事契約との関係 |
| 2.ソフトウェアの意味と区分 |
| 3.受注制作のソフトウェア取引の収益認識 |
| 4.ソフトウェア及びその取引の特質 |
| 5.ソフトウェア取引の収益認識における留意事項 |
| 6.受注制作ソフトウェア取引の認識の単位 |
| 第Ⅱ部 工事進行基準 Q&A |
| １ 工事進行基準を導入する |
| ２ 計算はどう行うか－その方式 |
| ３ 工事原価計算を行う |
| ４ 会計処理をどう行うか |
| ５ 決算・開示をどう行うか |
| ６ 留意すべき税務 |
| ７ JV関係の取扱いとは？ |
| ８ 経営事項審査との関係とは？ |
| 第Ⅲ部 工事進行基準の関連書式 |
| １ 見積・入札・契約・決算書 |
| ２ 実行予算内訳書 |
| ３ 工事月報 |
| ４ 工事損益推移現況表 |
| ５ 工事原価内訳表 |
| ６ 実行予算総括表 |
| 資料編 |
資料１ 工事契約に関する会計基準及び同適用指針 |
| 資料２ 法人税法 |
| 資料３ 法人税法施行令 |
| 資料４ 法人税法基本通達 |
| 資料５ 国際会計基準第11号 |
| 資料６ 業種別監査委員会報告第27号 |
| 資料７ 主要ゼネコンの決算データ |
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出版物紹介 
